政府 与党は新型コロナウイルスが流行した場合に、国が「緊急事態」を宣言し、都道府県知事が学校の休校や集会の制限を行えるなどとする法案の準備を急いでおり、近く野党に党首会談を呼びかけて早期成立への理解を求める方針です。

政府 与党は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響を最小にするための法案を策定する方針で、安倍総理大臣は２日、「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と述べ、緊急事態宣言の実施も可能となる立法措置を急ぐ考えを示しました。

政府 与党は、法案の策定にあたっては新型インフルエンザの発生に備えて、政府や自治体の対応方法を定めた特別措置法を基にするとしています。

この法律には、新型インフルエンザが大流行した際は、国が「緊急事態」を宣言し、都道府県知事が学校の休校や集会の制限を行えることなどが盛り込まれています。

安倍総理大臣は、近く公明党の山口代表のほか、野党の党首にも会談を呼びかけ、早期成立への理解を求める方針で、法案は議員立法とすることも検討しています。

また、政府は今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策をまとめる方針です。

この中には、小中学校などの臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する支援として新たな助成金制度を創設し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払うよう企業側に求め、日額8330円を上限に助成することを盛り込むことにしています。