韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大で中国との取り引きが減少して操業を停止するなど中小企業を中心に影響が広がっていて、韓国の経済団体が先月下旬、中小企業300社を対象に実施したアンケート調査では、70.3％が「直接的または間接的に被害がある」と回答しました。このため韓国政府は、休業した中小企業に対する支援や感染して入院した人への支援などさまざまな対策を打ち出しています。

韓国の雇用労働省では、新型コロナウイルスの影響で１か月以上操業を停止するなどした企業に人件費の４分の３を上限に「雇用維持支援金」を支給するとしていて、先月27日までのおよそ１か月で1600社余りが申請したということです。

また保健福祉省は、従業員が隔離や入院を余儀なくされて有給休暇を取得した場合、給料に充ててもらうため、その企業に対して１人当たり１日およそ１万2000円を上限に支給するとしています。

有給休暇を取得せずに、入院するなどして会社を休んだ人に対しては「生活支援費」として４人家族の場合、１か月当たり11万円余りを支給するとしています。

ただ、感染拡大に歯止めがかからない状況が続き、中小企業のアンケートでは多くの企業が「対応策がない」と答えていて、企業の間では今後の経営に不安が広がっています。