新型コロナウイルスの影響で世界全体のことしの経済成長率は2.4％に減速するという予測をＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が発表しました。日本の成長率は、0.2％にとどまるとしていて、感染拡大が想定以上に深刻になれば景気後退に陥るリスクがあると警告しています。

日本などが加盟するＯＥＣＤは２日、世界全体の実質経済成長率が2.4％になり、2.9％だった去年から減速するという予測を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって企業の生産や観光、それに個人消費などさまざまな経済活動が停滞すると見込まれるためで、去年11月時点の予測より0.5ポイントの下方修正となります。

地域別に見ますと、日本については、0.4ポイント下方修正して0.2％にとどまるとしていて、成長に一段とブレーキがかかるとしています。

また、中国は前回の予測より0.8ポイント低い4.9％、ユーロ圏は0.3ポイント低い0.8％で、このうち感染者が増えているイタリアはゼロ成長を見込んでいます。一方、アメリカは1.9％と、0.1ポイントの下方修正にとどめています。

ＯＥＣＤは、新型コロナウイルスへの感染がアメリカを含む世界各地に拡大し、経済への打撃が想定以上に深刻になった場合には世界全体の成長率が1.5％前後にまで落ち込み、その場合、日本やユーロ圏は景気後退に陥るリスクがあると警告しています。

そのうえで各国政府に対し、感染拡大への対策や景気刺激策など早急な対応が必要だと訴えています。