日本商工会議所の三村会頭は、２日の記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大によって国内の消費にマイナスの影響が出ていることを深刻にとらえているとしたうえで、臨時休校に関連して仕事を休まざるをえなくなった、すべての人に対して経済的な支援をするよう政府に要望する考えを示しました。

この中で三村会頭は、「中小企業の懸念は、インバウンドの落ち込みや中国との貿易が途絶えているということから、イベントなどの中止が相次ぎ消費へのマイナスの影響が大きくなっていることに移っていると感じており、深刻にとらえている」と述べました。

そのうえで「個人事業者や小規模の事業者も含め、臨時休校に関連して仕事を休まざるをえなくなった、すべての保護者が所得を補償する助成金の対象となるよう政府に要望したい」と述べ、政府が新たな対応策を検討しているのに合わせて具体的な要望を行う考えを示しました。

さらに「いまは心理的に非常に悪くなっているが、リーマンショックと違って事態がおさまれば急速によくなるという期待も十分にあり、景気の落ち込みが始まったとは思っていない」と述べ、今後の景気を見る上で事態がいつおさまるか、その見極めが重要だという認識を示しました。