安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え

安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。
参議院予算委員会で、安倍総理大臣は、全国の小中学校などの臨時休校について、「何よりも、子どもたちの健康、安全が第一だ。学校での子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と述べました。

そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。

菅官房長官 休校要請 春休み以降に判断

菅官房長官は午後の記者会見で、休校の要請を継続するかどうか判断する時期について「春休み以降の感染拡大の状況を見て判断する」と述べました。

また、高齢者への感染拡大の防止策について、「高齢者施設を中心に感染防止に向けて自治体に通知を発出し、徹底して行っている」と述べました。

自民 岸田政調会長「与党として総力をあげて支えたい」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、臨時休校について、「政府として感染の封じ込めの正念場だという認識のもと、ぎりぎりの判断だったと思う。安倍総理大臣の記者会見は国民に直接呼びかける機会だった」と述べました。

そのうえで「政府が判断した以上は与党として総力をあげて支えたい。今後は臨時休校にとどまらず、休業を余儀なくされた人たちへの対応が必要だ。正規、非正規のみならず個人事業主に対しても、どう対応するのか議論を詰めたい」と述べました。

また、政府が検討している立法措置について「中身や、提案の形などは、いま政府と調整しており、具体的な対応を考えていきたい」と述べました。

国民 原口氏「危機管理対応を間違っている」

国民民主党の原口国会対策委員長は、記者会見で「専門家会議の議事録はいまだに公開されず、誰が何を言っているのかさえ分からないまま、多くの学校が臨時休校となった。場当たり的で科学的根拠もなく危機管理対応を間違っている」と批判しました。

また、政府が検討している立法措置について「われわれは、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用すべきだと主張してきたが、にっちもさっちもいかなくなって『お願いします』と抱きついてくるのはおかしい」と述べました。

共産 小池書記局長「大胆な中小企業支援を」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「なぜ全国一律での休校要請なのか、科学的な説明がない。空気のよどんだ場所がよくないなら、満員電車への対応こそ必要だ。新型インフルエンザ等対策特別措置法でも非常事態宣言は出せるので、新規の立法より特措法の適用がよい」と指摘しました。

また、日銀の黒田総裁が発表した異例の談話について「いくら日銀が資金を流しても、本当に困っている人に届くのか分からない。政治による大不況の側面が強いので、国の責任で大胆な中小企業支援などを行うことが必要だ」と述べました。