感染まん延の場合 自治体判断で軽症者を自宅療養に 厚労省

感染まん延の場合 自治体判断で軽症者を自宅療養に 厚労省
新型コロナウイルスの国内での感染者が増える中、厚生労働省は今後、患者数が大幅に増え地域でまん延した場合には自治体の判断で軽症者を自宅療養に切り替えるなどとする考え方をまとめました。
政府は先月25日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えた対応策を示していますが、今後、患者数が大幅に増え地域でまん延した場合は重症者向けの医療体制を確保するため、対応を切り替える必要があるとして後日、考え方を示すとしていました。

厚生労働省がまとめた考え方によりますと、感染がまん延した地域では、ウイルス検査は重症者を優先的に行い、軽症者には行わないとしています。

また現在は感染が確認された人全員が入院していますが、受け入れる病床が不足するおそれがある場合は、軽症の人は自宅で療養してもらうとしています。

そのうえで透析患者や妊婦などが感染した場合に対応できる医療機関を地域で整備することを求めています。

厚生労働省は「地域によって医療体制が異なるので、住民に丁寧に説明したうえで実情に応じて都道府県が判断して実施してほしい」としています。