政府の新型コロナウイルス対策本部で安倍総理大臣は、今年度予算の予備費を活用して、今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策の取りまとめを指示しました。また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとして、国が一括して買い取ったマスクを感染者が増えている市町村の住民に届ける方針を明らかにしました。

政府は１日午後５時すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席しました。

安倍総理大臣は、
▽小中学校や高校などの臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援することや、
▽政府の要請でイベントなどを中止した事業者などに対する資金繰り支援などに取り組む考えを重ねて示しました。

そのうえで、2700億円余りある今年度予算の予備費を活用し、今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策の取りまとめを指示しました。

また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとして、国が一括してメーカーから買い取ったマスクを、感染者が増えている市町村の住民に届けるため、関連する法律に基づき、マスクのメーカーに対し国への売り渡しを指示する方針を示し、可能なかぎり早期に住民に届けられるよう具体的な取り組みを進めるよう各閣僚に指示しました。

さらに、新型コロナウイルス関連の情報をわかりやすく伝えるため、厚生労働省などのホームページを刷新し、内容も随時更新していることを紹介したうえで、引き続き迅速かつわかりやすく国民に伝えるよう、情報発信の強化に努めるよう求めました。