新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣が全国の小中学校などの臨時休校を要請したことをめぐって、ＮＨＫの「日曜討論」で与野党が議論を交わしました。

自民党の世耕参議院幹事長は「子どもや教職員が長時間、濃密な時間を過ごす場である学校を休校にするのは有効だ。今は批判や糾弾をしている段階ではなく、政府が能力を発揮できるようサポートすべき時期だ。政府は与野党を超えて上がってくる情報や国民の声に謙虚に真摯（しんし）に耳を傾け、休業補償を具体化するなどして、不安の払拭（ふっしょく）に努めることが何よりも重要だ」と述べました。

公明党の西田参議院会長は「子どもの集団感染を防ぐ意味で、ぎりぎりの決断だった。さまざまな課題について、こういうふうに対応するということもセットで公表するほうが、より混乱は少ない。具体的には、休業補償や子どもの居場所づくりの問題などがある」と述べました。

立憲民主党の長浜参議院議員会長は「要請であり義務ではないといっても、総理大臣が語った意味は大きい。地方自治体に責任を押しつけるのではなく、国として何をすべきかだ。『私が総理大臣だから任せてください』ではなく、法治国家なのだから法律に基づいて対処することが大事だ」と述べました。

国民民主党の大塚代表代行は「中国ですら全土での休校要請は行ってないのに、なぜ全国一律と判断したのか説明を聞きたい。外から感染者が入ってきては意味が無く、もっと厳しい入国制限をとっている国もあるので、入国制限まで踏み込まないと整合性がとれない」と述べました。

日本維新の会の片山共同代表は「もっと前に安倍総理大臣が国民にいろいろと説明すべきではなかったか。休校の判断は、教育委員会や地方自治体の権限だ。きちんと根回しをして、了解をとって進める必要があった」と述べました。

共産党の小池書記局長は「なぜ全国一律なのか、合理的説明がない。専門家会議にも諮っておらず、必要ないと言っている専門家もいる。全国一律は撤回し、自治体の判断に委ね、それを国が財政的に支援すべきだ」と述べました。