台風浸水地域で住民の避難状況を調査 茨城大研究グループ

台風浸水地域で住民の避難状況を調査 茨城大研究グループ
去年の台風19号の際に浸水被害を受けた地域で住民がどのように避難したかを詳しく調べ、効果的な避難の呼びかけにつなげようという調査が水戸市で始まりました。
調査を始めたのは茨城大学の若月泰孝准教授などのグループです。水戸市内の500世帯を対象にアンケート用紙を配付して行うもので、28日は住宅の被害が市内で最も多かった岩根町などで住宅を1軒1軒回ってアンケート用紙が入った封筒を郵便受けに入れたり家の外にいた人に手渡したりしていました。

アンケートの設問は、避難先や避難を始めた時間、それに避難のきっかけになった情報や呼びかけの内容、あるいは避難しなかった理由などで、郵送のほかインターネットでも回答できるようになっています。

ことし夏ごろまでに結果を取りまとめて、どのような避難の呼びかけが効果的なのか検証する予定で、今後、大子町などほかの自治体での実施も検討するということです。

若月准教授は「『こういった情報があれば避難した』などの声を集めて今後の防災行政に生かしたいので、手間にはなってしまいますが多くの人に回答してもらいたい」と話していました。