加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、全国の小中学校や高校などへの臨時休校の要請について、「働く人が仕事を休む場合の経済的な支援策として、雇用調整助成金の特例措置の拡大など内容の充実を図り、労働者が休みやすい環境の整備に向けた方策を速やかに検討して実施したい」と述べました。

また、要請の対象には含まないとしている保育所や学童保育については、「感染の予防には十分留意していただいたうえで、原則として引き続き開所していただく。保育所の園児や職員が感染した場合などには、臨時休園を検討し、その場合にも訪問保育などの代替措置を講じるようお願いしている」と述べました。

一方、加藤大臣は集団感染の発生のおそれがある地域に派遣する専門家の対策チームについて、北海道に続いて、知事からの要請を受けて千葉県にも派遣したことを明らかにしました。