臨時休校要請 安倍首相「実情踏まえ柔軟に対応を」

臨時休校要請 安倍首相「実情踏まえ柔軟に対応を」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。これについて安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で「今回の要請は法的拘束力を有するものではなく、最終的な判断は学校を設置する地方自治体や学校法人などで行われるものだ。それぞれの地域や学校で事情が違うわけで、基本的な考え方としてお示しした。各学校や地域で柔軟に判断いただきたいと考えている」と述べました。

萩生田文科相「地域や学校の実情踏まえ工夫を」

また、萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「この状況を乗り越えるため、この1、2週間は極めて重要な時期だと判断した。臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってよいと考えている」と述べ、休校の期間などは、地域や学校の実情を踏まえ、柔軟に対応してもらいたいと呼びかけました。

そして萩生田大臣は「行政機関や民間企業には引き続き、休みがとりやすい環境を整えてもらうとともに、保護者への配慮をお願いしたい。こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては政府として責任をもって対応していく」と述べました。