新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国と自動車メーカーなどの協議会の初会合が27日開かれ、中国にある日本メーカーの操業が軌道に乗るよう、状況に応じ日本政府が中国政府に対して働きかけることなどを確認しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車の部品などの供給網いわゆるサプライチェーンへの影響がさらに広がるおそれがあるとして、経済産業省は自動車や部品のメーカーと協議会を設立し、27日、初めての会合を開きました。

この中で、牧原経済産業副大臣は「自動車産業は日本経済の屋台骨だ。対応に万全を期したい」と述べました。

出席したメーカー側からは、中国国内の現状について人の移動が制約され従業員が集まらないことや、省によって規制が異なり部品などを運ぶドライバーが戻ってこられなくなるなど、いまだ生産が正常化しない状況が報告されました。

これを受けて27日の会合では、中国での各社の操業が軌道に乗るよう、状況に応じ日本政府が中国政府に対して働きかけを行うことなどを確認しました。