このうち夫が肺炎などで入院しているという都内の女性はＮＨＫの電話取材に応じ「陽性か陰性かが分からないまま体調が悪化したらどうなってしまうのかととても不安です」と話しています。

この女性によりますと、女性の30代の夫は２月はじめごろから突然、せきや38度台の熱、それに強いけん怠感に襲われるようになり、１週間前の今月20日に肺炎や高熱、おう吐などで都内の病院に救急搬送され入院しました。

夫は仕事柄、ふだんから中国人などの外国人と接触する機会が多いということで、女性は新型コロナウイルスの感染を疑って入院先の病院で検査を希望しましたが「保健所に連絡したところ、検査対象には該当しないという判断なので、こちらが検査を希望してもできない」と言われたということです。

主治医からは「感染の可能性がゼロではないが、前例やデータがないため、これ以上何もできず申し訳ない」と告げられたといいます。

女性はこうした経緯をツイッターに投稿し「持病もなく喫煙もしない、ふだんかぜすらひかない夫が、過去にない酷いせきと強いけん怠感を示し、血たんやおう吐をしたのです。しかも人生初の入院、そして肺炎です なのに、検査ができません また、変なうわさが流れそうで、友人含め周囲の人にも誰にも相談できません」と不安な胸の内を訴えています。

そのうえで高齢者などに感染させないためにも、不安があればきちんと検査できる体制を整備することや不要不急の外出を控えるようしっかりと指導し、安心して会社や学校を休める環境を作ることなどを国に求めています。

今月23日のこの投稿は１万件以上リツイートされました。夫は今も（27日時点）検査が受けられないまま入院しているうえ、女性も気管支炎になり、せきとけん怠感が続いているということです。

女性は「陽性か陰性かが分からないまま体調が悪化したらどうなってしまうのかととても不安です。私たちのようなケースがほかにもあるのだとすれば、感染が知らないうちに広がってしまうおそれもあり、国は早く対策をとってほしい」と話していました。

この女性のほかにもＳＮＳには「国が定める基準に当てはまり、父親も肺炎で入院していたので心配になり保健所に電話したがたらい回し。やっとつながると、肺炎になるまでは検査できないと」とか「家族が３週間くらい37.5度の熱から下がらず 医者からは例え肺炎でも重症化しないと検査できないと言われて絶望」などといった投稿が相次いでいます。

東京や愛知県、熊本県などの検査を行うことができる医療機関によりますと、ここにきて検査を希望する人が直接、来院するケースが増えているということです。

このうち、愛知県の総合病院では今週になって、直接、来院する人が先週のおよそ４倍に増えて、対応に苦慮しているということです。

今の仕組みでは、医療機関がみずからの判断で検査することはできないため、直接来院しても断らざるを得ず、症状に応じて診察は行うものの、検査については保健所やセンターを紹介する対応にとどまるということです。

また医療機関では感染が疑われる患者が来院する場合、一般の患者と接触しないよう出入り口や診察室を分けるなどの対応をとっていますが、こうしたケースでは対応が間に合わず、ほかの患者の感染リスクを高めることにもつながるとしています。

さらに最近は地域の診療所の医師からも「対応のしかたが分からない」などとして患者の検査を依頼する電話が相次ぎ、専門の外来がある医療機関は対応に追われているということです。

愛知県の総合病院に勤める医師は「混乱を避け、本当に必要な人が検査や治療を受けられるよう、国や自治体は検査を受ける際の手順について国民にしっかり周知してほしい。また、新型コロナウイルスに特有の症状はなく、専門の知識がない医師では判断が難しい。国が問診の際の統一の基準を作るなど、医師に向けた周知も必要だ」と話しています。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの検査を希望する人は、まずは、全国の保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話し、ここで必要と判断されれば医療機関の専門の外来を紹介され、そこで検査を受ける流れとなっています。

新型コロナウイルスに感染しているかどうかの判定は「ＰＣＲ」検査と呼ばれる方法で行われています。

のどや鼻の奥にある粘膜や分泌物などの検体に含まれる遺伝子を増幅させて調べるもので、この方法を使うとコロナウイルスの遺伝子の断片が含まれていれば検出することができ、ウイルスに感染があったかどうかを確定させることができます。

厚生労働省によりますと検査結果が出るまでには「リアルタイムＰＣＲ」と呼ばれる検査では４時間から８時間ほど、また詳細に解析する装置を使った場合には１日から３日程度かかるということです。

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染が拡大するのに合わせウイルス検査の対象と体制を拡大してきました。

当初は国立感染症研究所のみで対応していましたが、１月15日には検査の対象を中国 武漢市への渡航歴がある重症の患者から、渡航歴があり肺炎の症状がある人に拡大。

これに合わせ先月下旬以降、全国に83か所ある地方衛生研究所でも順次検査が行える体制を整えました。

さらに先月末からは成田空港や羽田空港などにある全国13か所の検疫所でも検査を始めました。

政府は今月12日の対策本部の会合でこの時点での検査能力を最大で１日当たり300件程度と明らかにしています。

その後、クルーズ船の集団感染や、国内で感染経路が不明の患者が確認されるようになったことを受け、今月17日には渡航歴などがなくても感染が疑われる場合は検査を行うよう全国の自治体に通知しました。

これに合わせ、それぞれの機関で検査にあたる人員を増やすとともに民間企業と大学にも検査を依頼。
▽５つの企業で900件
▽２つの大学で150件の検査が新たに可能となり、１日最大でおよそ3800件の検査を行うことができるとしていました。

しかし3800件の検査ができるようになったとする今月18日以降、実際に検査した件数は、
▽18日が996件、
▽19日が672件、
▽20日が656件、
▽21日が1594件、
▽22日が1166件、
▽23日が675件と、
１日の平均はおよそ960件にとどまり、６日間で合わせて5759件となっています。

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、アメリカ政府のチャーター機で帰国した中国 武漢に滞在していた人と、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客をのぞくと、アメリカ国内では、今月25日までに445人に対して検査が行われ、15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。

世界的な感染の拡大を受けて、アメリカでも検査の対象を拡大すべきだという声が高まっていることから、ＣＤＣは、各州の保健当局がより迅速に検査を行えるように、検査用のキットを開発し、今月初めから国内の検査機関に送付を始めました。

ただ一部の検査キットで正しく検査が行えないことがわかり、導入は遅れています。

ＣＤＣは今後、インフルエンザの季節的な流行を調べるための調査システムを利用する方針も発表しています。

インフルエンザのウイルスが検出されなかった患者のサンプルに対し新型コロナウイルスの検査を行って、地域社会での感染拡大を早い段階で検知しようというのがねらいで、まずはニューヨークなどの大都市５か所の検査機関で、調査を始めることにしています。