新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念される中、民間のアンケート調査に回答した東京都内に本社を置く企業の７割以上が、「すでに影響が出ている」か「今後、影響が出る可能性がある」と答えたことが分かりました。

アンケート調査は民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」が、今月16日までの10日間、都内に本社を置く企業に対してインターネットを通じて行い、3260社から回答を得ました。

新型コロナウイルスの発生で企業活動に影響を及ぼしているか尋ねたところ、
「すでに影響が出ている」と答えた企業が28.5％、
「現時点で影響はないが今後、出る可能性がある」が43.3％で、
７割以上にあたる企業が影響があると回答しました。

これは全国の企業を対象にした調査の平均より5.4ポイント上回っています。

産業別にみると、製造業で「すでに影響が出ている」と回答した企業が３割を超え、理由として、中国などからの部品の調達が滞っていることなどをあげています。

また、大規模イベントの中止や延期で今後、消費が鈍ることへの懸念などを背景に、小売業では半分近くの企業が「今後、影響が出る可能性がある」と答えています。