新型コロナウイルスをめぐって、加藤厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、ウイルス検査を実施する体制の拡充を図る考えを改めて示したうえで、来週中にも、検査の費用を公的保険の適用対象とする方向で調整を進める考えを明らかにしました。

この中で立憲民主党の川内博史氏はウイルス検査について「感染者数を抑えるために検査をしないのではないかという疑心暗鬼が広がっている。検査を拡大し、早期に感染を発見し、クラスターを押さえていくという方針であるべきだ」と指摘しました。

これに対し加藤厚生労働大臣は「今は、ＰＣＲ検査の能力を上げながら必要な検査はどんどん行うことが大事な時期だ。国が検査を抑制している、感染数を少なくしようとしているという気持ちは全くない。それぞれに対し、もう一段、積極的に対応するよう申し上げようと思っている」と述べました。

また加藤大臣は検査費用の保険適用について「あす、ＰＣＲ検査の試薬を送った方々から、進捗状況を聞くとともに、私どもの診療点数の考え方を明示する。それぞれ皆さん方が、対応できる段階で踏み込みたい。できれば来週のどこかで考えていきたい」と述べ、来週中にも、公的保険の適用対象とする方向で調整を進める考えを明らかにしました。

また加藤大臣は新型コロナウイルスに感染し、症状が回復して陰性になった大阪市の女性が再び症状が出て陽性になったことに関連して「世界でどのような知見や事象があるのか早急に集め、確認する作業をやっている。すでに退院されてる方々の体調も聞き、こういう可能性もあることを念頭に置きながら、体制を組み、必要な情報を発信していきたい」と述べました。

さらに加藤大臣は新型インフルエンザが発生した場合の対応を定めた特別措置法の適用について「新型コロナウイルスは、インフルエンザとは形態が違い、新感染症にも当たらないため適用は難しい。ただ、どういう場合に適用できるかは、私権制限とも絡むので、平時においてもしっかりと議論していく必要はある」と述べました。