香港政府は、一連の抗議活動や新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で冷え込む経済の支援策として、市民１人当たり日本円で一律14万円を支給すると発表しました。

香港政府は26日、2020年度の予算案を議会にあたる立法会に提出しました。

この中では去年から続く一連の抗議活動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で失業率が3.4％と、この３年間で最も高くなるなど景気の悪化が予想されるとして、総額で1200億香港ドル、日本円で１兆7000億円の経済支援策を打ち出しています。

このうち、永住権を持つ18歳以上のすべての市民に対し、１人当たり１万香港ドル、日本円でおよそ14万円を支給するとしています。

一方、合わせて発表された2019年のＧＤＰ＝域内総生産は前の年に比べて1.2％のマイナスとなり、リーマンショックの影響で景気が冷え込んだ2009年以来のマイナス成長となりました。

また、ことしの経済成長率はマイナス1.5％からプラス0.5％と予想しています。

これについて香港政府の陳茂波財政官は「経済の状況は非常に悪くなっており、社会の不安や暴力行為が旅行や消費などに影響したほか、ことし初めからは新型ウイルスも悪影響を及ぼしている」と述べて、さらに厳しい状況が続くとの見通しを示しています。