厚生労働省は、保育施設で新型コロナウイルスの感染が確認された場合、臨時休園を速やかに判断するとともに、医療従事者など仕事を休めない保護者には訪問型の一時預かりなど必要な対応を検討するよう、全国の自治体に指示しました。

厚生労働省は保育施設の新型コロナウイルスへの対応について方針をまとめ25日、全国の自治体に通知しました。

それによりますと感染した子どもが発熱やせきなどの症状が出ている状態で登園していた場合は、速やかに保育所の一部や全部の臨時休園を判断することとしています。

一方、症状の出ていない状態で登園していた場合は、一律に休園が必要とまではいえない可能性があり、慎重に判断するとしています。

また地域全体での感染拡大を抑えるため、流行早期の段階で感染者がいない保育所が休園するという考え方もあるとして自治体に判断を委ねたうえで、その場合は地域の子どもが集まる行事などでも対策を検討する必要があるとしています。

そのうえで休園する場合は保護者の負担を極力軽減できる方法を検討し、中でも医療従事者など仕事を休めない保護者については訪問型の一時預かりや保育士による訪問保育、ベビーシッターの活用など必要な対応を検討するよう求めています。

厚生労働省は卒園式など多くの人が集まる行事についても、縮小の検討などを今後、指示することにしています。