化粧品大手の「資生堂」は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、26日から国内の従業員およそ8000人を原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えました。

テレワークの対象となるのは、東京 港区にある本社事務所や全国の営業所で働く従業員らが中心で、グループ会社を含めた国内の従業員の３割に当たるおよそ8000人です。

期間は26日から来月６日までで、会議や打ち合わせは、テレビ会議や電話会議などを利用するよう促します。

ただ、出社しないと業務ができない部署の場合は時差出勤を活用し、公共交通機関の混雑を避けるよう呼びかけているということです。

一方、デパートなどで接客にあたる美容部員は、顧客の肌に触れるのを自粛し、マスクの着用や手洗いなどを徹底したうえで、これまでどおり勤務するということです。

資生堂は「社内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたわけではないが、感染拡大を防ぐ観点から必要だと判断した。状況に応じて期間の延長も検討する」としています。

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は企業に対してテレワークや時差出勤の推進を呼びかけていて、大手企業の間では従業員にテレワークなどを促す動きが広がっています。