中国の経済政策を担当する政府高官は、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済への影響について「短期的だ」などとして、ことしの経済政策の目標は達成できるという、強気の姿勢を崩しませんでした。

新型コロナウイルスの感染拡大で中国では飲食店などサービス業の多くが長期間の休業を余儀なくされているほか、製造業も生産の再開が大幅に遅れています。

これについて中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会の叢亮秘書長は24日の記者会見で、「感染拡大による経済への打撃は一時的で短期的なものだ。消費は失われたのではなく、先延ばしされたにすぎない」と述べ、経済への影響は限定的だという認識を示しました。

そのうえで、2003年の新型肺炎「ＳＡＲＳ」の際には、流行が収束したあと消費が急激に回復したことを例に挙げ、「感染拡大が収まれば需要は自然と戻る。対策を着実に実行することでことしの経済・社会面での政策目標は達成できると信じている」と述べ、強気の姿勢を崩しませんでした。

ただ、民間の経済アナリストなどの間では、新型コロナウイルスによる経済への影響はＳＡＲＳの時より広範囲にわたるという分析もあり、政府の認識には懐疑的な見方も出ています。