新型コロナウイルスの感染拡大で、集会やイベントを自粛する動きが各地に広がる中、政府 自民党は来月15日に予定していた、中曽根康弘元総理大臣の合同葬の実施を延期する方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、集会やイベントを自粛する動きが各地に広がっていることを受けて厚生労働省は20日、注意点を公表し、現時点で一律に自粛を要請しないものの、イベントなどを開催する際は、感染の状況などを踏まえて開催の必要性を検討するよう呼びかけました。

こうした中、政府 自民党は、来月15日に予定していた中曽根康弘元総理大臣の合同葬の実施を延期する方針を固めました。

これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で「参列者の規模などを勘案しつつ、感染症予防の観点から現在、検討している」と述べました。

政府は今月25日の閣議で、こうした方針を確認し、新型コロナウイルスの感染の状況などを見極めたうえで、改めて日程を決めることにしています。