出席の停止や臨時休校など国が対応策まとめ自治体に通知

出席の停止や臨時休校など国が対応策まとめ自治体に通知
国は、児童や生徒が新型コロナウイルスに感染した場合の出席の停止や臨時休校などの対応策をまとめ、都道府県などに通知しました。
文部科学省と厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に備え、学校や保育所などでの対応策をまとめ、今月18日、都道府県などに通知しました。

それによりますと幼稚園と小中学校、高校や大学などで、児童や生徒、学生に感染が確認された場合、治るまで学校長が出席停止の措置を取るとしています。

そのうえで都道府県が感染拡大を防ぐために必要と判断した場合は、それぞれの学校に対し学校全体か、もしくは一部の学年などの臨時休校を要請するよう求めています。

また今後、流行がさらに拡大し、同じクラスに複数の感染者がいる状況になった場合は、学校ごとに児童や生徒の学習面への影響を考慮して、クラス単位や学年単位で臨時休校を決めることができるとしています。

一方、保育所については出席停止の措置などはないため、感染した子どもに対しては、登園を避けるよう保護者に要請するほか、都道府県が必要と判断した場合は、臨時休園を要請できるとしています。

厚生労働省は、新型コロナウイルスによる感染症にかかわらず、発熱など、かぜの症状が見られるときは学校を休み、外出を控えるよう呼びかけています。