米政府「東アジアでのクルーズ船利用 再検討すべき」と勧告

米政府「東アジアでのクルーズ船利用 再検討すべき」と勧告
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカ政府は国民に対し東アジア地域でクルーズ船の利用を再検討するべきだとする勧告を出し、警戒を一層強めています。
アメリカ国務省は20日、新型コロナウイルスに関する渡航情報を更新し、新たに東アジアとアジア太平洋地域にクルーズ船で向かったり、この地域でクルーズ船を利用したりするのを再検討するよう勧告しました。

理由として国務省は、多くの国が検査態勢を強化しているため、アメリカ国民が隔離されたり、下船できなくなったりするおそれがあるためだとしています。

また勧告では「アメリカ政府は、ここ数週間で数百人を成功裏に帰国させたが、地元政府に隔離される可能性があるので帰国便を頼りにするべきではない」と強調しています。

そのうえで国務省は「アメリカ国民は隔離される可能性のある地域にとどまることに伴うリスクをよく考え、適切に行動すべきだ」として警戒を呼びかけています。

国務省は日本を対象にした渡航情報は4段階で最も低いレベルにしていますが、アメリカCDC=疾病対策センターは、日本への渡航に関する注意情報を19日に引き上げていて、警戒を一層強めています。