政府 イベント開催の必要性検討を呼びかけ 一律自粛は求めず

政府 イベント開催の必要性検討を呼びかけ 一律自粛は求めず
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は、大規模なイベントの主催者に、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討し、開催する場合は対策をとるよう呼びかけています。ただ、現時点で一律に開催の自粛を要請するものではないとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、集会やイベントを自粛する動きが各地に広がっていて、来月の東京マラソンは、出場者を招待選手などに限るなど規模が大幅に縮小されます。

また、自民党は、来月8日の党大会を延期する方針を固め、日本維新の会は、来月22日に予定していた党大会を中止することを決めました。

加藤厚生労働大臣は20日、大規模なイベントの開催について互いの距離が十分にとれない状況で屋内などに一定時間いることが、感染のリスクを高めると説明し、主催者に会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう呼びかけました。

政府は、来月11日に都内で開く「東日本大震災九周年追悼式」や、去年亡くなった中曽根康弘・元総理大臣の内閣と自民党による合同葬の実施の在り方などを、検討することにしています。

ただ、政府は、過度の自粛は経済への影響を与えかねないという指摘もあることから、現時点で一律に自粛を要請するものではないとしていて開催にあたっては、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置など対策をとるよう求めています。