自民党は会合を開き、経団連や日本商工会議所など経済団体に感染拡大の影響を聞きました。

経済団体からは、海外からの旅行者が減り、観光業に大きな影響が出ているとして、緊急融資を迅速に行うよう求める意見が出されました。

また、経済活動の萎縮につながらないよう、大規模な集会を自粛する基準を明確にしてもらいたいという要望も出されました。

岸田政務調査会長は「中小・零細企業では大きな不安が渦巻いているので、予備費などを活用した具体的な対策をまとめていきたい」と述べました。

自民党は、製造業の関係者などからも聞き取りを行ったうえで、感染防止策と合わせて政府に提言することにしています。