新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、ＮＴＴはグループで働くおよそ20万人の従業員に在宅などで働くテレワークや時差出勤を呼びかけています。グループ会社の１つでは、19日４割以上の社員が自宅で仕事を行いました。

法人向けのインターネットサービスなどを手がけるＮＴＴコミュニケーションズでは、19日、全国におよそ１万2000人いる社員のうち４割以上が自宅でパソコンなどを使ってテレワークを行いました。

東京 大手町の本社にあるサービスの企画や開発を担う部署では、ほとんどが空席になっていて、出社した一部の社員がテレビ会議システムを使って自宅にいる社員とサービスの販売状況などを確認していました。

また、この会社のカフェテリアには、ふだんは８種類のメニューを提供するビュッフェがありますが、感染を防止するため、19日から提供を中止しました。

会社によりますと、以前から週に２回、月に８回まで在宅での勤務ができましたが、当面、この上限をなくすことにしていて、在宅勤務をする人は２倍から３倍ほどに増えているということです。

ＮＴＴコミュニケーションズの小原琢彦総務部長は「感染の拡大が続き不安な気持ちもあるが、過剰反応せず、感染の状況を見極めながら適切に対応していきたい」と話しています。こうしたテレワークや時差通勤を呼びかける動きはＮＴＴグループのほかにも東芝やソニー、ソフトバンクなど多くの企業に広がっています。