クルーズ船「下船は１日数百人ずつ」菅官房長官

菅官房長官は、午前の記者会見で「本日から１日数百人ずつ、３日間で下船してもらう方向だ。乗員については、乗客の下船の状況を踏まえつつ個室管理下での健康状態の監視などの対応を、これから行っていく」と述べました。

また、下船を判断した根拠については、チャーター機で帰国した人たちへの対応を踏まえ、国立感染症研究所から14日間の健康観察期間中に発熱などの症状がなく、ウイルス検査の結果が陰性であれば、経過後に公共交通機関などで移動しても差し支えないという見解が示されたことから、方針を決めたと説明しました。

一方、これまでのクルーズ船内での対応への評価を問われ、菅官房長官は、「今月５日以降、感染を予防する行動を徹底し、乗客に自室で待機してもらうなど、感染リスクを下げたうえで、症状がある人や高齢者など優先度が高い人からできるかぎり検査を進め、必要な方は医療機関に搬送するなど、乗員・乗客の健康確保に最大限配慮して対応してきた」と強調しました。

また、今回のような事態に対する国際的な協力体制の構築について「まずは事態の緊急性を踏まえて感染拡大の防止に万全の措置をとるとともに、人権や人道上の観点にも配慮し関係国とも協力しながら適切に対応していく考えだ。国際的な協力体制の構築を含めて、いかなる対応が望ましいのかは一段落したらしっかり検討していきたい」と述べました。

船内の感染対策について…

感染症対策に詳しい神戸大学の岩田健太郎教授が、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で適切な感染対策が行われていないと批判していることについて、菅官房長官は午前の記者会見で「２月５日以降、乗員もマスクの着用、手洗い、アルコール消毒等の感染防御策を徹底している。乗員の感染が確認された場合は同室の乗員も自室待機にするなど、感染拡大の防止に徹底して取り組んできている」と述べました。

また、岩田教授が、船内で、感染の危険性が高い場所と安全な場所が区別されていないと指摘していることについて「最大限、感染が広がらないよう対応していることは事実だ」と述べました。

大規模イベントの開催について…

菅官房長官は午前の記者会見で、大規模なイベントの開催について「専門家の意見を伺ったうえで、開催時期の見直しの必要性なども含め、今後、加藤厚生労働大臣から、国民の皆さんへの適切な情報提供を行う予定だ」と述べました。

そのうえで、感染の予防や拡大を防ぐため、国民に対して手洗いなどを徹底するとともに、特に高齢者や基礎疾患のある人などについてはできるだけ人混みを避けるよう協力を求める考えを示しました。