東京 文京区にある社員およそ70人のベンチャー企業は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、先月末から対策を始めました。

この会社では、音声コンテンツの作成や配信などを手がけていて、多くの業務が時間や場所に制約されずに行えることから、まず午前７時から10時に電車に乗ることを禁止とし、満員電車を避けて通勤してもらうことにしました。

さらに会社にいなくてもできる会議や事務作業は原則、自宅などでテレワークで行うよう指示しました。

この会社では、これまでもテレワークを推奨していましたが、より具体的に指示したことで、先月までは全体の２割ほどだったテレワークの利用者が現在では、およそ７割まで増えたということです。

18日に出社したのは、およそ10人ほどで、空席が目立つフロアで、自宅で勤務している人とインターネットでつないでテレビ会議を行うなどしていました。

そのうえで、社員どうしが仕事の進捗状況などを随時共有し、新型コロナウイルスへの感染者が出たときに業務が滞らないよう気をつけているということです。

ベンチャー企業、オトバンクの久保田裕也社長は「これまでもテレワークや時差出勤に取り組んでいたので、今回のような非常事態にも比較的スムーズに対応できていると思います。社員がいつか感染するのではと不安に思うこともありますが、手洗いや人混みを避けるなど、やれることをやって自分の身は自分で守るしかないと思います」と話していました。