“オーナー商法”「ケフィア」2000億円余集め約半分返済されず

“オーナー商法”「ケフィア」2000億円余集め約半分返済されず
いわゆるオーナー商法で多額の資金を集め、経営破綻した通信販売会社「ケフィア事業振興会」の元代表が逮捕された事件で、この会社は全国のおよそ4万人から2000億円余りを集めていたことが警視庁への取材で分かりました。その半分近くが返済されないままになっていて、警視庁は資金の流れを調べることにしています。
東京 千代田区の通信販売会社「ケフィア事業振興会」の元代表、鏑木秀彌容疑者(84)ら幹部9人は、加工食品のオーナーになれば半年でおよそ10%の利子を支払うなどとうたって、無許可で不特定多数の人から資金を集めたとして、出資法違反の疑いで18日逮捕されました。

警視庁によりますと「ケフィア事業振興会」は、経営破綻したおととしまでのおよそ20年間で、全国のおよそ4万4000人から合わせて2100億円余りを集めていたということです。

このうち半分近くのおよそ1000億円が返済されないままになっています。「老後の資金に」と契約した人も多く、出資者のおよそ6割が65歳以上の高齢者だということです。

警視庁によりますと、調べに対して鏑木元代表は「金を集めたことに間違いない」と、出資法違反の容疑を認めているということです。

警視庁は、資金の流れなどを調べ、実態解明を進める方針です。

被害者「資金の行方明らかに」

通信販売会社「ケフィア事業振興会」の元代表ら9人が出資法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、被害者の弁護団が18日、記者会見を開きました。

弁護団の団長を務める紀藤正樹弁護士は「会計担当者など、実務を担っている社員も逮捕していることから、具体的に誰が指示してお金が流れていったのかを明らかにしてもらいたい。捜査にはこれからも協力していく」と話していました。

また会見には、合わせて500万円を出資したという76歳の被害者の男性も同席し「逮捕をきっかけに資金の行方を明らかにしてほしい。できるだけ早く、少しでもお金を返してほしい」と訴えていました。