中国では新型コロナウイルスの感染者の数が７万人を超えました。感染の拡大が続く中、来月５日から始まる予定の重要会議、全人代＝全国人民代表大会を延期する方向で検討が始まり、新型コロナウイルスの影響は経済面から政治面に及んでいます。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は新型コロナウイルスによる死者の数が、16日に湖北省を中心に新たに105人増えて1770人になったと発表しました。

また、中国での感染者の数は「臨床診断」で判定された人も含めると、新たに2048人増えて合わせて７万548人となり、７万人を超えました。

こうした中、国営の新華社通信によりますと、全人代の常務委員会の幹部会議が17日に開かれ、来月５日から始まる予定の全人代の延期について、今月24日に開かれる常務委員会で審議することを決めました。

事実上、延期する方向で議論されるものとみられます。

全人代は、中国全土から3000人近くの代表が出席し、中国の向こう１年間の重要政策などを決める会議です。

1998年以降、毎年３月５日に開幕することが慣例となっていて、延期されれば極めて異例の事態で、新型コロナウイルスの影響は経済面から政治面に及んでいます。

一方、日系企業の間では停止していた工場の操業を再開する動きも出始め、トヨタ自動車とホンダ、それに日産自動車とマツダが17日から一部の工場で生産を開始しましたが、帰省先から戻ってきた従業員がまだ少ないことなどから、今後の生産の回復を懸念する声も出ています。

また、中国政府は高速道路や有料道路の料金を17日から当面、無料にし、企業活動の本格的な再開に向けて物流コストを引き下げることでサプライチェーンの回復を支援していく方針です。