新型コロナウイルスの感染拡大による影響が観光業などに出始めていることから、厚生労働省は経営が悪化した企業を対象にした助成金の支給要件を緩和し、雇用の維持に活用するよう呼びかけています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内では先月以降、中国人観光客が急激に減少し、宿泊施設やバス会社で予約がキャンセルになったり、旅行会社で中国へのツアーが中止になったりするなどの影響が相次いでいます。

このため厚生労働省は、経営が悪化した企業が従業員を解雇せずに一時的に休業した場合、手当の一部を補助する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和しました。

具体的には、中国人観光客の減少などが原因で売り上げが減少し、政府が中国 湖北省への渡航中止を勧告した、先月24日以降に休業した事業所について、支給要件のうち売り上げの減少を前の年と比較する期間を直近の３か月から１か月に短縮します。

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響が出ている事業所は、最寄りの労働局に相談し、助成金を雇用の維持に活用してほしいと呼びかけています。