新型コロナウイルスの感染拡大で中国人観光客が大幅に減っていることから、日本の観光産業は来月までの３か月間でおよそ1400億円の損失が見込まれるという予測を国連の専門機関が発表しました。

これは民間の航空機に関するルールを定める国連の専門機関、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関が明らかにしたものです。

それによりますと、新型コロナウイルスの影響で、すでに世界で70の航空会社が中国を発着する国際線の運航を見合わせているほか、50社が減便などの対応をとっていて、輸送できる能力は80％落ち込んでいるということです。

ＩＣＡＯは、影響は2003年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の時を上回る見通しだとしています。

この結果、中国人観光客が世界中で大きく減り、日本の観光産業は来月までの３か月間で12億9000万ドル、日本円でおよそ1400億円の損失が見込まれると予測しています。