新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、「上海日本商工クラブ」が上海に拠点を構える日系企業にアンケートを行ったところ、９割近くの企業で、「在宅勤務」を実施していることが分かりました。また半数近くの企業で「上海以外のすべての地域から戻った従業員を対象に14日間の自宅待機」を実施しているということです。

アンケートは今月10日から12日の間に実施され、合わせて635社から回答があったということで、上海では今月10日から企業が活動を再開したものの、多くの企業が本格的な再開には至っていない実態が明らかになりました。

また３割を超える企業が「工場などの操業停止が継続する場合」に、代替の生産や調達ができないとしています。さらに半数を超える企業がすでにサプライチェーンに影響が出ているとしています。

ことしの収益への影響については、およそ半数の企業が10％を超える減益を見込んでいて、20％を超える減益を見込む企業も２割近くあるということです。