大統領はツイートやめるべき 米司法長官が考え示す

大統領はツイートやめるべき 米司法長官が考え示す
アメリカのトランプ大統領がみずからの元政治顧問に対する求刑にツイッターで強い不満を表明した直後に、司法省によって求刑が変更されたことをめぐり、バー司法長官は大統領による介入を否定する一方、トランプ大統領は司法省についてツイートするのをやめるべきとの考えを示しました。
前回のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の政治顧問を務めたロジャー・ストーン被告は、いわゆるロシア疑惑をめぐる議会の調査で偽証などの罪に問われ、検察側は今月10日に禁錮7年から9年を求刑していました。

しかし、トランプ大統領が11日にツイッターで、「このような司法の誤りは許せない」として刑が重すぎると強い不満を表明した直後に、司法省は求刑を変更する異例の措置をとりました。

バー司法長官は13日、アメリカのABCテレビのインタビューに対し「誰からも影響を受けていない」と述べ、トランプ大統領の介入を否定しました。

その一方で「私の仕事ができなくなる」と述べ、司法の独立を守るためにトランプ大統領は司法省に関するツイートをやめるべきとの考えを示しました。

求刑の変更をめぐってペロシ下院議長は13日、「大統領による新たな権力の乱用だ」と述べるなど野党・民主党は反発を強めており、来月、議会下院でバー長官の公聴会を開いて追及する構えです。