一方、海外で感染が広がっていることや今後もクルーズ船などが入港する可能性があることを受けて、国はさらなる国内への流入を防ぐため入国時の検疫などでとれる措置をさらに拡大する方針です。

具体的には感染症が流行する地域から来たり、患者が乗っていたりした船や飛行機などについて、新たな患者や疑わしい症状がある人を強制的に入院させて「隔離」したり、一定期間、船内や宿泊施設などに「停留」させる措置をとれるということです。

症状がない人でも感染が確認された場合は患者として扱い、こうした措置の対象とするとしています。

入院にかかる費用などは公費で負担するということです。

国は関連する検疫法と感染症法の政令を改正し、早ければ14日にも施行することにしています。