新型ウイルス 日本企業影響深まる 中国工場再開も先延ばし

新型ウイルス 日本企業影響深まる 中国工場再開も先延ばし
感染の拡大が続く新型のコロナウイルスによる日本企業への影響が深まっています。企業の中には10日から工場の再開を予定しているところがありますが、部品の確保などに懸念の声も強く、早期に正常化できる見通しは立っていません。
トヨタ自動車は、10日以降としていた天津や広州など、中国の4つの都市にある工場の再開時期をさらに先延ばしして、今月17日以降にすることを決めました。

ホンダも、今月14日以降としていた武漢にある車の工場の再開時期を17日の週まで先延ばししたほか、三菱自動車工業も、福建省福州などにある車の工場の再開時期を17日以降にまで遅らせました。

このほか、資生堂が上海と北京にある工場の操業を今月17日まで停止するほか、江崎グリコも上海にあるスナック菓子などの工場の再開時期を今月12日へと延期するなど、日本企業の生産への影響が深まっています。

また、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは中国のおよそ750店舗のうち、7日時点でほぼ半数にあたるおよそ370店舗が休業するなど、営業面の影響も広がっています。

一方、企業の中には、10日から操業の再開を計画するところもあります。

ホンダは広州にある工場で、マツダも南京などの工場で、それぞれ再開を予定しています。

ソニーやシャープなどの大手電機メーカーも10日から順次、生産を再開する予定です。

ただ、各社とも中国当局の対応や従業員の出勤状況をみながら生産にあたることにしているほか、部品の確保に懸念の声も強く、早期に正常化できる見通しは立っていません。

中国での生産停止が長引けば、中国製の部品を使っている日本国内の車の生産などに影響が広がるおそれもあり、各社は、サプライチェーンの状況把握にも神経をとがらせています。

エコノミスト「長引けば長引くほど消費は冷え込む」

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国にある日本企業の工場で週明けに予定していた操業再開を延期する動きが広がり、日本経済への影響が懸念されます。

大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「感染拡大が短期間で収束するなら、そのあと増産をすれば長い目でみるとそれほど影響はない可能性はある。ただ、操業停止が長期化すると中国の景気が悪くなり、日本を含めてさまざまな国に悪影響が波及するのは懸念すべきところだと思う」と指摘しています。

大和総研は、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済にどれくらいの影響を及ぼすか、今月6日に試算を公表しました。

まず感染の拡大がおさまるまでに3か月程度かかると、ことしの日本の実質のGDP=国内総生産の伸び率が0.2%程度押し下げられるとしています。

中国人旅行者の減少で、おもに観光や小売におよそ2500億円の影響がでるとしています。

感染がおさまるまでに1年程度かかると、中国経済の減速で日本の輸出の落ち込みも深刻になり、GDPが0.9%程度押し下げられると試算しています。

中国にある工場の操業停止が長引き部品などの供給が滞る事態も考えると、GDPが1%以上押し下げられる可能性もあると指摘しています。

神田さんは「いまは日本を訪れる中国人旅行者の減少で直接、日本経済が下押しされているが、長期化すると、世界経済が減速して輸出の低迷にもつながり、長引けば長引くほど日本国内の消費は冷え込んでいく」と指摘しています。

そのうえで「国際的な部品の供給網はかなり複雑に広がっていて、世界の工場である中国の自動車や電機の工場がストップすると、中国以外の需要に対しても対応できなくなる。世界経済への影響はかなりインパクトがある」と話し、今後の、中国での生産活動の再開を注意して見ていく必要があると指摘しています。