新型コロナウイルスをめぐっては、横浜港に停泊しているクルーズ船で集団感染が発生していて、理由について加藤厚生労働大臣は、「閉ざされた空間に一定期間、一緒にいる中で、接触が相当繰り返された結果だと思う」という見方を示しました。

船内に残る3600人余りについては健康状態を確認するため、今月５日から14日間はとどまってもらうことにしていて、重症化しやすい高齢者や持病がある人、それに感染者と同じ客室の人などには追加の検査を実施する方針です。

こうした中、安倍総理大臣は7日、自民党の岸田政務調査会長らと会談し、来週にも緊急の対応策をまとめる考えを示しました。

緊急対応策について政府は水際対策の強化に加えて、検査や診療の体制を整備する必要があるとしてウイルス検査を受けられる機関を増やすとともに、簡易検査キットの開発促進や国際社会と連携したワクチンや治療薬の研究開発などを盛り込むことにしています。

また、中国人観光客による宿泊施設のキャンセルが相次ぎ地域経済への影響が懸念されていることを踏まえ、観光業をはじめとする中小企業に対し日本政策金融公庫などによる緊急の資金繰り対策も実施する方針です。

政府はこうした対応策の財源として今年度予算の予備費を活用する方針で、速やかに実行したいとしています。