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新型のコロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響によって、原油価格が低迷していることを受け、主要な産油国は６日まで対応を協議しましたが、ロシアが慎重姿勢を崩しておらず、追加減産の早期実施は難しいという見方が広がっています。

新型のコロナウイルスの感染拡大の影響によって、世界最大の原油輸入国である中国だけでなく世界の原油需要が減るという見方が強まっていて、国際的な原油価格のうち、ロンドン市場の北海産の原油の先物価格は６日、１バレル＝54ドルから56ドル台の取引が続くなど、価格の低迷が鮮明になっています。

サウジアラビアなどが加盟するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は６日までの３日間、事務レベルで対応を協議し、欧米メディアは日量60万バレルの減産を推奨するとの報告をまとめたと伝えました。

しかし、ロシアのノバク・エネルギー相は６日、地元メディアに対し、「市場への影響を評価するにはまだ時間が必要で、ロシアはＯＰＥＣとの次のステップをとる状況にない」と発言するなど、追加減産の実施に慎重な姿勢を崩しませんでした。

このため原油価格を底上げするための追加減産の早期の実施は難しいという見方が広がっており、中国をはじめとするアジア市場向けの輸出が中心のサウジアラビアなど湾岸諸国にとっては価格低迷の長期化や輸出量の低下によって、経済への影響が広がる可能性が出ています。