新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、対策に万全を期すため、新たに対策本部を立ち上げました。

ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会と大会組織委員会などは、東京パラリンピックの運営の課題を話し合う会議を行い、６日都内で記者会見が開かれました。

この中で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大会組織委員会は東京オリンピック・パラリンピックに向けて万全を期すため、武藤敏郎事務総長をトップとする対策本部を今月４日に立ち上げたことを明らかにしました。

すでに１回目の会合を開き、関係機関との連携などについて確認したということで、今後、さらに選手や観客などの安全を守る対策を検討し、来月始まる聖火リレーやテスト大会、それに大会本番に向けて実施する方針です。

また、職員に対しては、外務省が発表している感染症危険情報で危険レベルが「３」となっている中国・武漢などへの出張をやめるよう通知を出しました。

武藤事務総長は「大会の開催には、いささかの問題もなく、今後も状況を十分にモニタリングして冷静に対応し、選手や観客にとって安心、安全な大会になるよう関係機関と連携して必要な対応を講じていく」と述べました。

また、ＩＰＣのクレイグ・スペンス広報部長は「選手の健康と安全を第一の優先事項とすることを続けていきたい。これまでは大会準備への影響は最小限で、これまでどおりの準備をしていくことですばらしい大会が行われることを確信している」と話しました。