新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党内から憲法改正項目の１つに挙げる「緊急事態対応」を議論する必要性を指摘する声が出ていることについて、自民党の石破元幹事長や、公明党の北側憲法調査会長は否定的な考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党内では、伊吹元衆議院議長が「公益を守るために個人の権利をどう制限するかという緊急事態の１つの例だ」と述べるなど、党が憲法改正項目の１つに挙げる「緊急事態対応」について議論する必要性を指摘する声が出ています。

これについて、自民党の石破元幹事長は派閥の会合で「かえって議論が混乱することになるので、今は避けるべきだ。今、憲法の話をすると、悪乗りととられかねない危険性があり、慎重にやっていかなければならない」と指摘しました。

また、公明党の北側憲法調査会長は記者会見で「現行制度でも、国民の命や健康を守るために強制的な措置がとれるようになっており、広い対応ができる」と述べました。

そして、「検証作業をする中で、改善した方がいい部分もあるかもしれないが、当然、法律の改正でやっていくべきで、憲法に緊急事態条項を入れても抽象的な規定しか書けない」と述べ、否定的な考えを示しました。