新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、企業の中には、ほぼすべての社員に在宅勤務を命じたところもあります。

東証１部上場のＩＴ企業、「ＧＭＯインターネット」は、グループ全体の社員、およそ4000人のほぼ全員を対象に、先月27日から２週間、原則として在宅での勤務を命じました。

東京 渋谷にある本社のオフィスは、平日の日中も閑散としています。外部との打ち合わせなどでやむをえず、出勤する場合はマイカーやタクシーの利用を認め、気密性の高いマスクを配布して着用を義務づけています。

この会社では、東日本大震災をきっかけに、非常時にも事業を続けるための体勢づくりに力を入れ、毎年、すべての社員が在宅勤務する日を設けて、訓練を重ねてきたということです。

グループ広報の石井晴美マネージャーは、「全社で２週間の在宅勤務は初めてですが、うまく運用できていると思います。今回の経験をオリンピックでの運用や働き方改革としての制度化にも生かしていきたいです」と話していました。

社員のうち、さいたま市に住む近藤貞治さんは、ふだんはバスと電車を使って通勤していますが、６日は自宅でインターネットを通じた会議システムを使って社内の打ち合わせを行いました。

近藤さんは「本当に全社で在宅勤務をやるのかと驚きました。往復２時間、満員のバスと電車でウイルスへの不安にさいなまれずにすむことが最大のメリットです。顔をつきあわせていないと、ふだんは気軽に質問できることでも気をつかうなど最初は戸惑いましたが、業務の効率にはそれほど影響はないと思います。子どもや犬と触れ合える時間が長くなるのもうれしいです」と話していました。