新型肺炎 チャーター機帰国者の施設滞在期間を12.5日に 政府

新型肺炎 チャーター機帰国者の施設滞在期間を12.5日に 政府
新型コロナウイルスをめぐり、政府はチャーター機で帰国した人たちが施設に滞在する期間について、潜伏期間に関するWHO=世界保健機関の知見が再び改められたことから、いったん10日間に短縮した期間を12.5日間に変更すると発表しました。その後のウイルス検査で陰性だった場合に施設を出てもらうとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は、中国 武漢からチャーター機で帰国した人たちに宿泊施設で滞在してもらう期間について、ウイルスの潜伏期間に配慮し、当初14日間としていましたが、WHOが潜伏期間は想定より短いという知見を示したことを受けて、4日、10日間に短縮しました。

しかし、潜伏期間に関するWHOの知見が、最長で12.5日間に再び改められたことから、政府は6日、帰国した人たちの施設への滞在期間も12.5日間に変更し、その後のウイルス検査で陰性だった場合は施設から出てもらうとする方針を発表しました。

ウイルスの潜伏期間をめぐるWHOの知見は、これまでたびたび変更され、政府の対応もそれに伴って変更を迫られる事態となっています。

菅官房長官「WHOの知見に従うべきと判断」

菅官房長官は午後の記者会見で、中国・武漢からチャーター機で帰国した人たちの施設での滞在期間を12.5日間に変更したことについて、「今回のウイルスがこれまで知られていない感染症であることを踏まえて対応する必要があり、WHOの知見に従うべきだと判断した。帰国された方々の理解が得られるよう丁寧に説明したい」と述べました。

そのうえで、先月29日に、第1便で帰国した人たちの滞在期間は、最短で今月11日までになるという見通しを示しました。

一方、クルーズ船の乗客・乗員を船内にとどめる期間は、原則として14日間としていることについて、菅官房長官は「チャーター機で帰国した人には、すべてウイルス検査を実施しているが、クルーズ船では、すべての人に実施しているわけではなく、検疫を実施中であることから、当面上陸を認めない」と述べました。