自民 新型肺炎対策で簡易検査キットの早期開発など提言へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党は政府に、簡易検査キットの早期開発や、感染症対策に関わる部局の統合など体制整備を求める提言をまとめました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の対策本部は、政府への提言をまとめ、６日開いた政調審議会で了承されました。
提言では、簡易検査キットの開発に向けて官民一体となった取り組みを早急に推進することや、キャンセルが相次いでいる旅館など観光業をはじめ、中小企業に対し、日本政策金融公庫などによる緊急の資金繰り対策を行うことなどを求めています。
また、感染症への対応を将来にわたって万全なものとするため、官房副長官補のもとに置かれている関係部局を統合・格上げし、新たな体制を整備することや、感染症法などに基づく現在の対策の見直しなど、水際対策の強化を検討すべきだとしています。
自民党の対策本部は、７日にも安倍総理大臣に提言を申し入れることにしています。
提言では、簡易検査キットの開発に向けて官民一体となった取り組みを早急に推進することや、キャンセルが相次いでいる旅館など観光業をはじめ、中小企業に対し、日本政策金融公庫などによる緊急の資金繰り対策を行うことなどを求めています。
また、感染症への対応を将来にわたって万全なものとするため、官房副長官補のもとに置かれている関係部局を統合・格上げし、新たな体制を整備することや、感染症法などに基づく現在の対策の見直しなど、水際対策の強化を検討すべきだとしています。
自民党の対策本部は、７日にも安倍総理大臣に提言を申し入れることにしています。
公明 対策拡充など提言 安倍総理 予備費活用も視野
公明党は政府に、迅速な情報提供や、相談窓口の体制拡充などを提言し、安倍総理大臣は、予備費の活用も視野に対策に万全を期す考えを強調しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、公明党の対策本部長を務める斉藤幹事長らは、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に提言書を手渡しました。
提言書では、国民や地方自治体に迅速な情報提供を行うことや、相談窓口の体制を拡充することなどを求めています。
また、観光業をはじめ地域経済に大きな影響を及ぼしているとして、早期に実態を把握し、対策を検討すべきだとしています。
これに対し、安倍総理大臣は「政府として、国民の命や健康を守ることを最優先に、やるべきことをやらなければならない。予備費の活用も視野に必要な対策を行っていきたい」と述べ、対策に万全を期す考えを強調しました。
斉藤氏は記者団に対し、「犠牲者を１人も出さないよう、政府と連携を図っていきたい」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、公明党の対策本部長を務める斉藤幹事長らは、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に提言書を手渡しました。
提言書では、国民や地方自治体に迅速な情報提供を行うことや、相談窓口の体制を拡充することなどを求めています。
また、観光業をはじめ地域経済に大きな影響を及ぼしているとして、早期に実態を把握し、対策を検討すべきだとしています。
これに対し、安倍総理大臣は「政府として、国民の命や健康を守ることを最優先に、やるべきことをやらなければならない。予備費の活用も視野に必要な対策を行っていきたい」と述べ、対策に万全を期す考えを強調しました。
斉藤氏は記者団に対し、「犠牲者を１人も出さないよう、政府と連携を図っていきたい」と述べました。