新型肺炎 「入国拒否 対象地域の拡大も検討」安倍首相

新型肺炎 「入国拒否 対象地域の拡大も検討」安倍首相
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、中国 湖北省に滞在歴がある外国人などを対象としている入国拒否の措置について、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、今後の感染の広がりによっては対象地域の拡大も検討する考えを示しました。
この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた水際対策について「武漢から遠く離れた浙江省温州市でも、住民の移動を制限して都市を封鎖している。湖北省から入国拒否の対象範囲を広げるつもりはないか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は「ウイルスの感染拡大の状況は時々刻々と変化しており、どこの地域を危険地域として考えるべきか、中国国内の患者などの動向を分析している。今後、地域が拡大しうることも含めて弾力的に措置を考えている」と述べ、入国拒否の対象地域の拡大も検討する考えを示しました。

また、加藤厚生労働大臣は今後の感染の推移などを見極めたうえで、無症状の感染者も強制的に入院させることなどが可能となる「一類感染症」相当に指定することも視野に検討していく考えを示しました。

共産党の笠井亮氏は、一般の人が配達員として料理を客に届ける代行サービス「ウーバーイーツ」について、「配達員は『ウーバー』という企業の指揮命令を受け、雇用関係のない個人事業主と扱われている。労災保険がなく最低賃金も適用されず、団体交渉権も保障されていないが、健全と言えるのか」と指摘しました。

これに対し安倍総理大臣は「指摘のような形が広がっていくことがいいとは決して思っていない。いわゆるフリーランスなど雇用によらない働き方の保護の在り方については、多様で柔軟な働き方を後押しする政府としても、取り組んでいくべき課題と認識している。実態を把握し整理したうえで検討を進めていく考えだ」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は自衛隊の中東派遣に関連し「おとといの護衛艦『たかなみ』の出港の際、『憲法違反』などと書かれたプラカードが出ていたが、大変残念だ。憲法に自衛隊を明記する改正をこの国会でやろう。そのぐらいの覚悟を与党には求めたい」と迫りました。

これに対し安倍総理大臣は「石油資源の9割を依存する中東地域の日本関係船舶の安全の確保のため、6か月間ぐらい自衛隊の皆さんは家族と別れて任務に赴く。出港の式典にはご家族もおられたが、そのすぐ横で『自衛隊は違憲』というプラカードを持っているのは本当に残念だ。自衛隊をしっかりと明記し、この状況に終止符を打つというのが自民党の考え方であり、議論が進むことを期待したい」と述べました。