新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都は感染の疑いのある人を早期に把握して医療機関の受診につなげるため、「帰国者・接触者電話相談センター」を新たに開設するなど感染拡大の防止に向けた取り組みを強化することになりました。

これは３日開かれた東京都の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合で報告されました。

それによりますと、感染の疑いがある人を早期に把握して医療機関の受診につなげるため、都は37度５分以上の発熱や武漢への渡航歴がある人などを対象にした「帰国者・接触者電話相談センター」を新たに開設することになりました。

相談センターは都と23区のほか、八王子市と町田市の保健所に設置され、感染の可能性が高いと判断された人には「帰国者・接触者外来」を設ける都内のおよそ80の医療機関を紹介するということです。いずれも今週末をめどに立ち上げる方針です。

また、３日の会議では都が国に対し、患者への濃厚接触者で症状のない人のウイルス検査に関する統一的な指針の提示や、ウイルスの有無を迅速に調べることができる診断キットやワクチンの早期開発を要請することなどを決めました。

このほか、小池知事はチャーター便で帰国した人でほかの人に感染させるおそれがなくなった場合、住まいが必要な人には都として住宅を用意して支援するよう職員に指示しました。