日曜討論 新型肺炎感染拡大受けて与野党から政府に意見

日曜討論 新型肺炎感染拡大受けて与野党から政府に意見
新型のコロナウイルスの感染拡大を受け、NHKの「日曜討論」では、与野党双方から、水際対策の強化や簡易検査キットの開発、それに正確な情報提供を政府に求める意見が出されました。
自民党の岸田政務調査会長は、「水際対策をしっかりやるのは当然だが、潜伏期でも感染させる可能性があることを考えると、国内に入ってきた後の対策も同時並行的に進めないといけない。迅速に簡易検査キットを開発しワクチンや治療法にもつなげないといけない。すでに観光業でキャンセルが続出するなど影響が出ている。景気対策を活用してリスクに備えないといけない」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は、「水際対策がまず第1だ。政府も正しい情報を時々刻々と発信してもらいたい。中国の人が減っていくと、影響が必ず出てくると思うので、補正予算で足らざるところは予備費を大胆に使うというメッセージを早く出した方がいい」と述べました。

立憲民主党の長妻代表代行は、「政府は緊急事態だということで、まず簡易診断キットを大車輪で作ると決断し、ヒト、モノ、カネを投入すべきだ。今のままでは不十分だと思うので、現状を把握し感染を抑えて、東京オリンピックの前に収束させるという国家の意思を示してほしい」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は「安倍政権の危機管理は、1周遅れ、2周遅れの対策ではないか。中国への外交関係の配慮もあるかもしれないが、まず幅広に厳しくみて、徐々に緩めていく対策が必要だ。習近平国家主席の国賓としての訪日は、一度柔軟に考えた方がいい」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、「正確な情報が伝わっていないという前提で、エボラ出血熱に対応するレベルに水際対策を格上げする方法もある。中国からの渡航者が入国できないようにする仕組みも考えられる」と述べました。

共産党の田村政策委員長は、「水際対策の強化など、与野党と政府が一丸となって協力しなければならない。恐怖心があおられることのないよう正確な情報を責任ある機関からどんどん発信していくことが必要だ」と述べました。