新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、1日から政府が水際対策などの強化を始める中、対策本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は「何よりも国民の命と健康を守ることを最優先にさらなる対応策を早急に策定し、至急実行に移してもらいたい」と関係閣僚に指示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は１日から、入国申請前の14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人などの入国を拒否する異例の措置に踏み切ったほか、強制的に入院させる措置がとれるよう、政令を前倒しして施行するなど、水際対策の強化を図りました。

こうした中、１日昼前、総理大臣官邸で４回目となる政府の対策本部の会合が開かれ、安倍総理大臣と閣僚が出席しました。

この中で安倍総理大臣は１日午前０時から実施している入国管理の強化策について「入管当局は、該当者かどうかをより簡易に迅速に判断するための仕組みを構築して、対象者を確実に見極めるなど、厳格な運用をはかるとともに、各申請者の特別な事情にも十分配慮し、適切な運用に努めてもらいたい」と述べました。

そのうえで、31日までにチャーター機で帰国した日本人について「すべての宿泊施設に医師を常駐させ、適切な管理のもと、お一人お一人の健康状態をしっかり確認している。引き続き帰国者の皆さんの健康管理に万全の体制を整えていく」と述べました。

さらに「国内の感染例も広がり、高まる国民的不安への対応も一層強化する必要がある。何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策はちゅうちょ無く実行するとの方針のもと、予備費の使用も視野に入れてさらなる対応策を早急に策定し、至急実行に移してもらいたい」と述べ、関係閣僚に対し、さらなる対応策を検討するよう指示しました。

また、安倍総理大臣は、観光をはじめ日本経済にも大きな影響を及ぼしているとして、影響に十分に目配りし、万全の対応をとる考えを強調しました