新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、入国申請前の14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人などの入国を拒否する、異例の措置に踏み切りました。また、政令の施行に伴い、１日から強制的に入院させる措置などもとれるようになり、政府は、感染拡大の防止に全力を挙げることにしています。

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、水際対策の実効性を高める必要があるとして、ウイルスに感染した外国人の入国拒否に加え、１日から、当分の間、入国申請前の14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人と、湖北省で発行されたパスポートを所持している外国人について、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置に踏み切りました。

出入国管理法に基づいて、特定の地域を指定し、入国禁止措置をとるのは今回が初めてで、安倍総理大臣は政府の対策本部で、「前例にとらわれた対応では、前例なき危機に対応できない」と強調しました。

また、今回の新型のウイルスによる肺炎などの感染症を感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」にする政令は、当初の予定より前倒しされて、１日施行されました。

これによって、感染が確認された場合、強制的に医療機関へ入院させる措置や、一定期間仕事を休むよう指示することができるようになったほか、空港や港などでの検査や診察の指示に従わない場合は、罰則を科すことができるようになり、政府は、国内での感染拡大の防止に全力を挙げることにしています。

一方、現地からは、これまでに３便運航されたチャーター機で、日本人565人が帰国していますが、外務省によりますと、現地にはまだ、およそ140人の帰国希望者がいるということで、政府は、チャーター機の第４便を来週にも派遣したいとして中国政府と調整を進めています。