新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中、中国では、２日で旧正月の大型連休が終わりますが、首都・北京では当局が多くの企業に対してさらに１週間、従業員を在宅勤務させるよう求めるなど、各地で感染の予防措置を強化する動きが広がっています。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会によりますと、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者は、最も状況が深刻な湖北省を中心に9692人となり、死亡した人は213人に上っています。

中国政府は、旧正月、「春節」の連休を２日まで延長していましたが、今後、多くの人が帰省先などから都市部に戻る動きが本格化します。

こうした中、北京市の当局は31日夜、ライフラインや食品、医薬品などを扱う企業を除く市内の企業に対し、今月９日までは従業員を出勤させず、在宅勤務させるよう求める通達を出しました。

また、在宅勤務が難しい場合には、就業時間を柔軟に調整し、多くの人が職場に集中するのを避けるよう指示しています。

さらに通達では、北京に戻ってきた従業員が２週間以内に感染拡大が深刻な湖北省を訪れていた場合には、健康状態の監視を徹底するよう求めています。

中国では上海市や広東省などでも地元当局が企業に対し、今月９日までは業務を再開しないよう求めていて、大型連休が明けるのにあわせて、人の移動が増える中、感染が拡大しないよう予防措置を強化する動きが広がっています。