「感染の場合は入国拒否」 指定感染症指定の前倒しで 官房長官
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「ＷＨＯの緊急事態宣言を踏まえ、指定感染症の指定の施行日を２月１日に前倒し、わが国に入国しようとする者が感染者である場合には入国を拒否するとともに、感染者であることを確認できない場合であっても入国管理を強化すべく、速やかに運用を検討する」と述べました。
そのうえで「政府としては引き続き対策本部を中心に、情勢の変化を踏まえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に対策を実行していきたい」と述べました。
チャーター機運賃 政府が負担の理由は
チャーター機の運賃を政府が負担する方向で検討するとしたことについて「武漢市を含む湖北省で感染者数の急激な増加や、それに伴う周辺の交通規制の強化など実態の急激な変化があったこと、今回帰国された邦人の方々には、帰国後に医療機関での受診や一時退避施設での宿泊、自宅待機などのご不便をかけていること、またＷＨＯが緊急事態を宣言したことを考慮した」と説明しました。
公明 斉藤幹事長「チャーター機国が負担 適切な判断だと評価」
公明党の斉藤幹事長は、記者会見で、「ほかに帰国の手段がない緊急事態で、ＷＨＯから緊急事態宣言も出される中、チャーター機の費用を国が負担するというのは、適切な判断だと評価している。『指定感染症』などの政令の施行日を前倒しすることも、状況を踏まえた対応だ」と述べました。