米国務省 最高レベルの「渡航中止」対象を中国全土に拡大

米国務省 最高レベルの「渡航中止」対象を中国全土に拡大
アメリカ国務省は、新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、渡航情報で最高レベルの「渡航中止」の対象を中国全土に広げ、中国訪問を控えるよう呼びかけています。
アメリカ国務省は、30日、新型のコロナウイルスの感染拡大で、WHO=世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのを受けて、中国への渡航情報を見直しました。

これまで武漢がある湖北省を4段階の渡航情報のうち、最も危険であることを示す「渡航中止」にしていましたが、その対象を中国全土に広げ、中国訪問を控えるよう呼びかけています。

また、中国に滞在しているアメリカ人に対しても、アメリカと中国を結ぶ航空便が減っていることなどから中国からの出国を検討するよう求めています。

中国にある大使館や総領事館についても、緊急対応の担当以外の職員と家族に対し、帰国を認めるとしています。

来月3日には、武漢に第2便のチャーター機を派遣して、希望するアメリカ国民を帰国させることを明らかにしました。

「渡航中止」の対象 中国以外に13か国

アメリカ国務省が4段階の渡航情報のうち最も危険であることを示す「渡航中止」の対象としている国は、現在、中国以外に13か国となっています。

対象の国はアジアと中東では、北朝鮮、アフガニスタン、シリア、イエメン、イラン、イラクとなっています。またアフリカでは、リビア、ソマリア、ブルキナファソ、南スーダン、中央アフリカ、マリ、南米では、ベネズエラとなっています。

米の航空会社 中国路線を運航見合わせや本数減に

アメリカの主要な航空会社は、需要の落ち込みなどを理由に中国路線で運航を見合わせたり、本数を減らしたりする予定です。

アメリカン航空は来月9日から3月27日まで、ロサンゼルスと北京、上海を結ぶ便の運航を見合わせることを決めました。また、デルタ航空は運航見合わせはしないものの、来月6日から4月30日まで、週に42便から21便程度に便数を減らして運航するとしています。さらにユナイテッド航空は来月1日から7日まで一部の便を欠航にするほか、来月8日からアメリカと北京、香港、そして上海を結ぶ路線で、1日12便あった直行便を、1日当たり4便に減らして運航するということです。

アメリカ国務省は30日、中国全土に関する渡航情報を最高レベルの「渡航中止」に引き上げ、今後、さらに中国路線の便数が少なくなる可能性があります。